2025.3.1　介護医療院 重要事項説明書

１　事業者（法人）の概要

２　事業所（ご利用施設）

３　施設の目的及び運営方針

①   　施設の目的　　医療法人宮﨑会が実施する介護医療院（以下施設と言う）の適切な運営を確保するための人員及び管理運営に関する重要事項について定め、要介護状態にある高齢者等に対して適切な施設サービスを提供することを目的とします。

②　運営方針　　　施設は医学的療養を必要とする要介護者に対し施設サービス計画に基づいてチームケアを実施し、各各の職域の専門から寝食分離を基本とした療養上の管理、看護および医学的管理のもとにおける介護、その他の世話および機能訓練、その他の必要な

医療を行うことにより,その者が、有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにすることを目標とします。入所者の意志および人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスの提供につとめます。地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い,市町村、居宅支援事業所、居宅介護サービス事業者および他の介護保険施設その他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。

③その他

４　施設の概要

①     構造等

②     療養室

③     主な設備

５　施設の職員体制

６職員の勤務体制

７　施設サービスの内容と費用

＜協力医療機関＞

済生会みすみ病院　　０９６４－５３－１６１１

7-1　費用

原則、各入所者及び利用者の負担割合に応じて負担額が変わります。

　介護保険適用の場合でも、保険料の滞納等により、事業者に直接介護保険給付が行わ　　　れない場合があります。その場合、料金表の利用料金全額をお支払いください。利用料のお支払いと引き換えにサービス提供証明書と領収書を発行します。

　サービス提供証明書および領収書は、保険者から後に利用料の償還払いを受けるときに

必要になります。

（料金表）令和6年4月1日より（1割負担の場合）

①  Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)（多床室）　②Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)（従来型個室）

要介護1      786円（日額）　　　　　　　　　 要介護1      675円（日額）

要介護2　　　883円（日額）     　　　　　　  要介護2　　　771円（日額）

要介護3　　1,092円（日額）      　　　　　　 要介護3　　　981円（日額）

要介護4　　1,181円（日額）       　　　　　　要介護4　　1,069円（日額）

要介護5　　1,261円（日額）       　　　　　　要介護5　　1,149円（日額）

③  Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)　　④　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)

（多床室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（従来型個室）

要介護1　　　846円（日額）　　　　　　　　　 要介護1       731円（日額）

要介護2　　　945円（日額）      　　　　　　 要介護2       829円（日額）

要介護3　　1,157円（日額）       　　　　　　要介護3　　 1,044円（日額）

要介護4　　1,249円（日額）      　　　　　　 要介護4　　 1,135円（日額）

要介護5　　1,331円（日額）       　　　　　　要介護5　　 1,217円（日額）

⑤  Ⅱ型介護医療院介護予防　　　　　　　　　　⑥　Ⅱ型介護医療院介護予防 

 短期入所療養介護(Ⅰ)（多床室）　　　　　　　　短期入所療養介護(Ⅰ)（従来型個室）

要支援1　　　637円（日額）       　　　　　　要支援1　　 　574円（日額）

要支援2　　　787円（日額）       　　　　　　要支援2　　　 703円（日額）

・若年性認知症入所者受入加算　　　　　          120円／1日につき（1月に6日を限度）

・入所者が試行的に退所した時の費用　　          800円／1日につき（1月に6日を限度）

・入所者が他医療機関へ受診した時の費用　　      362円／1日につき（1月に4日を限度）

・再入所時栄養連携加算　　　　　　　　          200円／1回を限度

・退所時指導加算

退所前訪問指導加算　460円／1回　　　         退所後訪問指導加算　460円／1回

　 退所時指導加算　　　400円／1回　　　         退所時情報提供加算　500円／1回

　 退所前連携加算　　　500円／1回

・退所時栄養情報連携加算　70円（1月に1回を限度）

・再入所時栄養連携加算　 200円（入所者1人につき1回を限度）

・協力医療機関連携加算（1）　 100円（1月につき1回

協力医療機関連携加算（2）　   5円（1月につき1回

・訪問看護指示加算　　300円／1回

・初期加算　　入所30日まで　　　30円／日　　　・栄養ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ強化加算　　 11円／日

・在宅復帰支援機能加算　　　　　 10円／日　　　・療養食加算　　　　　　　 6円／日

・経口移行加算　　　　　　　　　 28円／日　　　

・経口維持加算（Ⅰ）　　　　　　400円／日　　　・経口維持加算（Ⅱ）　　 100円／日

・口腔衛生管理加算（Ⅰ）　　　　 90円／日　　　・口腔衛生管理加算（Ⅱ） 110円／日

・緊急時施設診療費　　　　　　緊急時治療管理　　　　518円／日（1月に1回3日限度）

・認知症専門ケア加算（Ⅰ）　　　　3円／日　　　　認知症専門ケア加算（Ⅱ） 4円／日

・認知症チームケア推進加算（Ⅰ）　150円（1月に1回を限度）

　認知症チームケア推進加算（Ⅱ）　120円（1月に1回を限度）

・認知症行動・心理症状緊急対応加算　200円／日（入所日起算して7日限度）

・重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）

　                 要介護1、2　　　　140円／日　　  要介護3、4，5　　　 40円／日

　重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）

　                 要介護1，2　　　　200円／日　　  要介護3、4，5　　  100円／日

・排せつ支援加算（Ⅰ）10円　 排せつ支援加算（Ⅱ）15円 　排せつ支援加算（Ⅲ）20円

・自立支援促進加算　　　　　　　 280円／月

・科学的介護推進体制加算（Ⅰ）　40円　　　　　 科学的介護推進体制加算（Ⅱ）　60円

・安全対策体制加算　　20円（入所者1人につき1回を限度）

・高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）　10円／月、（Ⅱ）　5円／月

・新興感染症等施設療養費　　240円（月に1回、連続する5日を限度）

・生産性向上推進体制加算（Ⅰ）　100円／月、（Ⅱ）　10円／月

・夜間勤務等看護（Ⅲ）　　　14円／日　　　　　　夜間勤務等看護（Ⅳ）　　　7円／日

＜特別診療費＞

・褥瘡対策指導管理（Ⅰ）　　　　6円／日

・感染対策指導管理加算　　　　　6円／日

・初期入所診療管理　　　　　　250円／入所中1回　（重要な診療方針変更ありの時は2回）

・理学療法Ⅱ　

個別に20分以上の理学療法を行った場合、1日3回（作業療法・言語聴覚療法と併せる場合、4回限度）に、Ⅱは73単位算定します。入院日・利用開始日から4ヵ月超において1月計11回以上行う場合の11回目以降は70／100で算定します。なお、20分未満の理学療法が複数回行われ、合計が20分以上となれば、1回実施として算定できます。

○サービス提供体制強化加算

ア　サービス提供体制強化加算Ⅰ・・・勤続10年以上の介護福祉士が35％以上等

イ　サービス提供体制強化加算Ⅱ・・・介護福祉士が60％以上等

ウ　サービス提供体制強化加算Ⅲ　・・看護・介護職員の総数の内常勤職員が75％以上等

ア　22単位／人・日、　イ　18単位／人・日、　ウ　6単位／人・日

○介護職員等処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）基本サービス費に各種加算減算を加えた１ヵ月あたりの

　　　　　　　　　　　　   総単位数に、サービス別加算率を乗じた単位数です。

　　　　　　　　　　　　   所定単位数の1,000分の51

介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）所定単位数の1,000分の47

介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）所定単位数の1,000分の36

介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）所定単位数の1,000分の29

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（1）～（14）　＜（Ⅴ）は令和7年3月31日まで＞

所定単位数の1,000分の46～18

※  「減算」がある場合

ア、身体拘束廃止未実施減算・・・・・・・所定単位数　×　10／100

イ、安全管理体制未実施減算・・・・・・・　5円／1日につき

ウ、栄養管理基準を満たさない場合・・・・ 14円／1日につき

エ、療養環境減算（Ⅰ）、（Ⅱ）・・・・・・・25円／1日につき

　 オ、業務継続計画未策定減算・・・・・・・所定単位数　×　　3／100

　 カ、高齢者虐待防止措置未実施減算・・・・所定単位数　×　　1／100

外泊時の費用

一時的に自宅等に外泊された場合は、要介護状態区分にかかわらず、1日につき３６２円

　を頂きます。ただし、1月につき7泊（6日分）限度とします。

　月をまたがるばあいは最大で連続13日（12日分）を上限とします。

　　他科受診の場合は外泊扱いとなります。月に4回限度とします。

7-2介護保険給付対象外サービス

●介護医療院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●短期入所療養介護（実費）

○  食費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  300円（朝食）

標準費用額　　　　　　  　　1,445円（1日つき）　　　　　   580円（昼食）

負担限度額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　  500円（夕食）

(利用者負担第1段階)　　　     300円（日額）         　　    300円（日額）

(利用者負担第2段階)　　　     390円（日額）         　　    600円（日額）

（利用者負担第3段階①）　　　  650円（日額）     　　　    1,000円（日額）

（利用者負担第3段階②）　　  1,360円（日額）      　　　   1,300円（日額）

○  住居費　　　　　　　　　　    

基準費用額

従来型個室　　　　　　　　     　　　　 1,668円（日額）

多床室　　　　　　　　　　　     　　　　 377円（日額）

（利用者負担第1段階）従来型個室　　　　     490円（日額）

                      多床室                   0円（日額）

（利用者負担第2段階）従来型個室　　　       490円（日額）

                      多床室                 370円（日額）

（利用者負担第3段階）従来型個室　　　     1,310円（日額）

　　　　　　　　　 多床室                 370円（日額）

理髪　希望者は　外部委託となります。　1回2,000円（消費税込み）となります。

入院者が選定する特別な消耗品、教養娯楽費は頂きます。

　テレビ持込使用料　　　　　　2,000円（消費税込み）／1ヶ月

　洗濯委託料　　　　　　　　　5,280円（消費税込み）／1ヶ月

８　利用料金等のお支払い方法

　　毎月、10日に「７　施設サービスの内容と費用」に記載してある全額を基に算定し、

　前月分の利用料明細書により請求いたしますので、外来会計窓口もしくは銀行振込にて　お支払いください。

９　サービス内容に関する苦情等相談窓口

１０　非常災害時の内容

１１　施設の利用にあたっての留意事項

１２　事故発生時の対応

１　施設は、入所者に対する指定介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに熊本県、市町村,入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

２　施設は、入所者に対する指定介護医療院サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

３　施設は、事故が発生した際にはその原因を解明し、再発を防ぐ対策を講じます

2025.3.1　通所リハビリテーション 重要事項説明書

１ 事業者

医療法人 宮﨑会 宮﨑外科胃腸科医院

（介護予防）通所リハビリテーション

管理者 宮﨑正史

熊本県上天草市大矢野町上１５１９番地

ＴＥＬ０９６４－５６－０６００ ＦＡＸ０９６４－５６－５４２０

２ （介護予防）通所リハビリテーションの概要

（介護予防）通所リハビリテーションについては、要介護者及び要支援者の家庭等での生活を継続させるために立案された居宅サービス計画に基づき、当医院をご利用いただき理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行ない、利用者の心身の機能の維持回復を図るため提供されます。このサービスを提供するにあっては、利用者に関わる医師及び理学療法士、その他専ら通所リハビリテーションの提供にあたる従事者の協議によって、（介護予防）通所リハビリテーション計画が作成されますが、その際、利用者・扶養者（ご家族）の希望を十分取り入れ、また計画の内容については同意をいただくようになります。

３ ＜ 通所リハビリテーション ＞

ア 基本報酬 令和6年6月1日から（１割の場合）

（1）所要時間1時間以上2時間未満 （2）所要時間2時間以上3時間未満

要介護１ 369単位 要介護１ 383単位

要介護２ 398単位 要介護２ 439単位

要介護3 429単位 要介護3 498単位

要介護4 458単位 要介護4 555単位

要介護5 491単位 要介護5 612単位

（3）所要時間3時間以上4時間未満 （4）所要時間4時間以上5時間未満

要介護１ 486単位 要介護１ 553単位

要介護２ 565単位 要介護２ 642単位

要介護3 643単位 要介護3 730単位

要介護4 743単位 要介護4 844単位

要介護5 842単位 要介護5 957単位

（5）所要時間5時間以上6時間未満 （6）所要時間6時間以上7時間未満

要介護１ 622単位 要介護１ 715単位

要介護２ 738単位 要介護２ 850単位

要介護3 852単位 要介護3 981単位

要介護4 987単位 要介護4 1,137単位

要介護5 1,120単位 要介護5 1,290単位

（7）所要時間7時間以上8時間未満

要介護１ 762単位

要介護２ 903単位

要介護3 1,046単位

要介護4 1,215単位

要介護5 1,379単位

イ リハビリテーションマネジメント加算

（イ） 開始月から６月以内 ５６０単位／月

開始月から６月超 ２４０単位／月

（ロ） 開始月から６月以内 ５９３単位／月

開始月から６月超 ２７３単位／月

（ハ） 開始月から６月以内 ７９３単位／月

開始月から６月超 ４７３単位／月

事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、同意を得た場合 ２７０単位／月

ウ 短期集中個別リハビリテーション実施加算

退院（所）日又は認定日から起算して３月以内 １１０単位／日

エ 生活行為向上リハビリテーション実施加算

開始月から起算して６月以内の期間に行われた場合 １,２５０単位／月

※生活行為向上リハビリテーション実施加算の実施後に通所リハビリテーションを継続した

場合の減算 減算対象月から６月以内 ×８５／１００

オ 中重度者ケア体制加算 ２０単位／日

カ 栄養改善加算 １５０単位／回

キ 栄養スクリーニング加算（６月に１回） ５単位／回

ク リハビリテーション提供体制加算

３時間以上４時間未満 １２単位／回

４時間以上５時間未満 １６単位／回

５時間以上６時間未満 ２０単位／回

６時間以上７時間未満 ２４単位／回

７時間以上８時間未満 ２８単位／回

ケ 送迎を実施していない場合の減算 ▲４７単位／片道

コ 移行支援加算 １２単位／日

サ 入浴介助加算（Ⅰ） ４０円／１回

入浴介助加算（Ⅱ） ６０円／１回

シ ① サービス提供体制強化加算（Ⅰ）・・・２２円（１回利用時）自己負担分

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）・・・１８円（１回利用時）自己負担分

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）・・・ ６円（１回利用時）自己負担分

①

の（Ⅰ）は勤続10年以上介護福祉士が25％以上、（Ⅱ）は60％以上在籍。（Ⅲ）は常勤 職員75％以上の場合。

ス 科学的介護推進体制加算（Ⅰ） ４０単位／月

科学的介護推進体制加算（Ⅱ） ６０単位／月

※

利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の心身の状況等に係る基本的な情報（科学的介護推進体制加算（Ⅱ）では、加えて疾病の状況や服薬情報等の情報）を 厚生労働省に提出していること。また、サービス計画を随時見直す等提供にあたって上記の 情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

＜ 介護予防通所リハビリテーション ＞

（ア） 介護予防通所リハビリテーション利用料

①

要支援１ 月額 ２,２６８円

②

要支援２ 月額 ４,２２８円

（イ） サービス提供体制強化加算 要支援１ 要支援２

①

サービス提供体制強化加算（Ⅰ） 月額 ８８円 １７６円

サービス提供体制強化加算（Ⅱ） 月額 ７２円 １４４円

サービス提供体制強化加算（Ⅱ） 月額 ２４円 ４８円

②

の（Ⅰ）は勤続10年以上介護福祉士が25％以上、（Ⅱ）は60％以上在籍。②常勤職員75％以上の場合。

（ウ）長期間の適正化

利用開始日の属する月から12月超 要支援１ １２０単位／月減算

要支援２ ２４０単位／月減算

セ 介護職員等処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ

介護職員等処遇改善加算Ⅰ 基本サービス費に各種加算減算を加えた１ヵ月あたりの

総単位数に、サービス別加算率を乗じた単位数です。

所定単位数の１,０００分の８６

介護職員等処遇改善加算Ⅱ 所定単位数の１,０００分の８３

介護職員等処遇改善加算Ⅲ 所定単位数の１,０００分の６６

介護職員等処遇改善加算Ⅳ 所定単位数の１,０００分の５３

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（1）～（14） ＜（Ⅴ）は令和7年3月31日まで＞

所定単位数の1,000分の46～18

2024.5.29　通所リハビリテーション【運営規程】

医療法人　宮﨑会　宮﨑外科胃腸科医院　通所リハビリテーション　運営規程

（事業目的）

第１条     当事業所が実施する通所リハビリテーション事業は、要介護状態等となった場合においてもその利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。

（運営の方針）

第２条     利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目的を設定し、計画的に行う。

２　自ら提供する指定通所リハビステーションの質の評価を行い、常にその改善を図る。

３　常に利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう妥当適切に行う。

４　事業実施に当たっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。

５　常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。特に痴呆の状態にある要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整える。

（名称及び所在地）

第３条     指定通所リハビリテーションを実施する事業所の名称及び所在地は次のとおりと

する。

（１）名所　　　 宮﨑外科胃腸科医院

（2）所在地　　　熊本県上天草市大矢野町上1519

（従業者の職種、員数及び職務内容）

第４条     当事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）医　師　　　　　　　　１名

　　　指定通所リハビリテーション計画の策定を従業者と共同して作成するとともに、指定通所リハビリテーションの実施に関する従業者への指示を行う。

（２）専従する従業者

　　　作業療法士　　　　　　１名　　

　　　経験を有する看護師　　１名　　　　　　

　　　介護従業者　　　　　　３名　　　　　　

　専従する従業者は、指定通所リハビリテーションを提供する。

（営業日及び営業時間）

第５条     当事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

（１）  営業日　月曜日から土曜日までとする。（但し、祝日は除く）

               年末年始（１２月３０日～１月３日）盆休み（８月１４、１５日）は除く

　　　　　　　 ２０１９年４月２９日及び５月２、３日は営業する。

　　（２）営業時間　　午前９時から午後５時までとする。

（指定通所リハビリテーションの利用定員）

第６条　指定通所リハビリテーションの利用定員は１単位の２０名とする。

（指定通所リハビリテーションの内容）

第７条  　指定通所リハビリテーションの内容は次のとおりとする。

①    機能訓練

②    入浴

③    食事の提供

④    健康チェック

⑤    送迎

（利用料及びその他の費用の額）

第８条  利用料は、厚生大臣が定める基準によるものとし、提供したサービスが法定代理受領サービスの場合は各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。

２　第１項に揚げる利用料のほか、次の各号に揚げる費用の支払いを受ける。

（１）次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定通所リハビリテーションに要した送迎費については、支払いを受けない。

（２）利用者の選定により通常の単位時間を超えてリハビリテーションの提供を行う場合は、支払いを受けない。

（３）食事提供費として一回４５０円、その他日常生活に係る費用で厚生労働省が定めるものについて、費用の徴収が必要になった場合は、その都度利用者又はその家族に説明をし、同意を得たものに限り徴収する。

３　前項の費用に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用につい説明を行い、利用者の同意を得る。

（通常の事業の実施地域）

第９条　通常の事業の実施地域は大矢野町、三角町、松島町とする。

（サービスの利用に当たっての留意事項）

第１０条　本事業所が提供する指定通所リハビリテーションの利用者又はその家族は、次の点に留意することとする。

機能訓練室に設置された機械、器具等は従業者により使用すること。利用者は、リハビリテーションの中途において、心身の状況に不具合を生じた場合は直ちに従業者へ申し出ること。

（緊急時等における対応方法）

第１１条　指定通所リハビリテーションの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合、速やかに主治の医師又は協力医療機関へ連絡を行い対応する。

（非常災害対策）

第１２条　消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。防火管理者は事業所管理者を当て、火元責任者には事業所看護婦を当てる。始業時、就業時には火災危険防止のために自主的に点検を行う。非常災害用の設備点検は契約保守業者に依頼する。点検の際は防火管理者が立ち会う。非常災害設備は常に有効に保持するように努める。火災の発生や地震等の災害が発生した場合は、災害を最小限にとどめるために、自営消防団を編成し、任務の遂行にあたる。

防火管理者は、従業員に対して防火教育、防火訓練を実施する。

①防火教育及び基本訓練　　　　　年１回以上

②利用者を含めた総合訓練　　　　年１回以上

③非常災害用設備の使用方法の徹底　　　　随時

その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。

（その他運営に関する重要事項）

第１３条　通所リハビリテーションの提供の開始に際して、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、訪問入浴介護に従事する職員の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得る。

２　通所リハビリテーションの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめる。

３　従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。

４　事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。

５　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

６　従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

７サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得る。

８　指定居宅介護支援事業所又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業所によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。

９　利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係わる指定居宅介護支援事業所等に連絡を行うとともに、主治の医師に連絡し、対応してもらう等必要な措置を講じる。利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供により倍償すべき事故が発生した場合は、損害倍償を速やかに行う。従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。

第１４条　この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付　則

この規定は、平成３１年　４月２６日から施行する。