2024.5.29　通所リハビリテーション【運営規程】（2024.5現在）

医療法人　宮﨑会　宮﨑外科胃腸科医院　通所リハビリテーション　運営規程

（事業目的）

第１条     当事業所が実施する通所リハビリテーション事業は、要介護状態等となった場合においてもその利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。

（運営の方針）

第２条     利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目的を設定し、計画的に行う。

２　自ら提供する指定通所リハビステーションの質の評価を行い、常にその改善を図る。

３　常に利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう妥当適切に行う。

４　事業実施に当たっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。

５　常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。特に痴呆の状態にある要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整える。

（名称及び所在地）

第３条     指定通所リハビリテーションを実施する事業所の名称及び所在地は次のとおりと

する。

（１）名所　　　 宮﨑外科胃腸科医院

（2）所在地　　　熊本県上天草市大矢野町上1519

（従業者の職種、員数及び職務内容）

第４条     当事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）医　師　　　　　　　　１名

　　　指定通所リハビリテーション計画の策定を従業者と共同して作成するとともに、指定通所リハビリテーションの実施に関する従業者への指示を行う。

（２）専従する従業者

　　　作業療法士　　　　　　１名　　

　　　経験を有する看護師　　１名　　　　　　

　　　介護従業者　　　　　　３名　　　　　　

　専従する従業者は、指定通所リハビリテーションを提供する。

（営業日及び営業時間）

第５条     当事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

（１）  営業日　月曜日から土曜日までとする。（但し、祝日は除く）

               年末年始（１２月３０日～１月３日）盆休み（８月１４、１５日）は除く

　　　　　　　 ２０１９年４月２９日及び５月２、３日は営業する。

　　（２）営業時間　　午前９時から午後５時までとする。

（指定通所リハビリテーションの利用定員）

第６条　指定通所リハビリテーションの利用定員は１単位の２０名とする。

（指定通所リハビリテーションの内容）

第７条  　指定通所リハビリテーションの内容は次のとおりとする。

①    機能訓練

②    入浴

③    食事の提供

④    健康チェック

⑤    送迎

（利用料及びその他の費用の額）

第８条  利用料は、厚生大臣が定める基準によるものとし、提供したサービスが法定代理受領サービスの場合は各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。

２　第１項に揚げる利用料のほか、次の各号に揚げる費用の支払いを受ける。

（１）次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定通所リハビリテーションに要した送迎費については、支払いを受けない。

（２）利用者の選定により通常の単位時間を超えてリハビリテーションの提供を行う場合は、支払いを受けない。

（３）食事提供費として一回４５０円、その他日常生活に係る費用で厚生労働省が定めるものについて、費用の徴収が必要になった場合は、その都度利用者又はその家族に説明をし、同意を得たものに限り徴収する。

３　前項の費用に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用につい説明を行い、利用者の同意を得る。

（通常の事業の実施地域）

第９条　通常の事業の実施地域は大矢野町、三角町、松島町とする。

（サービスの利用に当たっての留意事項）

第１０条　本事業所が提供する指定通所リハビリテーションの利用者又はその家族は、次の点に留意することとする。

機能訓練室に設置された機械、器具等は従業者により使用すること。利用者は、リハビリテーションの中途において、心身の状況に不具合を生じた場合は直ちに従業者へ申し出ること。

（緊急時等における対応方法）

第１１条　指定通所リハビリテーションの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合、速やかに主治の医師又は協力医療機関へ連絡を行い対応する。

（非常災害対策）

第１２条　消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。防火管理者は事業所管理者を当て、火元責任者には事業所看護婦を当てる。始業時、就業時には火災危険防止のために自主的に点検を行う。非常災害用の設備点検は契約保守業者に依頼する。点検の際は防火管理者が立ち会う。非常災害設備は常に有効に保持するように努める。火災の発生や地震等の災害が発生した場合は、災害を最小限にとどめるために、自営消防団を編成し、任務の遂行にあたる。

防火管理者は、従業員に対して防火教育、防火訓練を実施する。

①防火教育及び基本訓練　　　　　年１回以上

②利用者を含めた総合訓練　　　　年１回以上

③非常災害用設備の使用方法の徹底　　　　随時

その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。

（その他運営に関する重要事項）

第１３条　通所リハビリテーションの提供の開始に際して、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、訪問入浴介護に従事する職員の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得る。

２　通所リハビリテーションの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめる。

３　従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。

４　事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。

５　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

６　従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

７サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得る。

８　指定居宅介護支援事業所又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業所によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。

９　利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係わる指定居宅介護支援事業所等に連絡を行うとともに、主治の医師に連絡し、対応してもらう等必要な措置を講じる。利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供により倍償すべき事故が発生した場合は、損害倍償を速やかに行う。従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。

第１４条　この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付　則

この規定は、平成３１年　４月２６日から施行する。